就活のこんな変化

ホテルで電動カードの貸し出しをしているのを見て、高齢化社会の現実を考えて「これはいける」と思ったとのこと。
その後にセリオの製品と出合ったのである。 続いて介護事業に乗り出したのが2006年である。

電動カードや各種の介護用品のレンタルが、自ら行う介護ビジネスに発展したのだ。 経営困難に陥った神奈川福祉文化協会をＭ＆Ａにより取得して、KKさんが社長に就任してスタートした。
主な事業は、在宅（居宅）介護のケアマネジヤーの派遣や、福祉用具の貸し出しなど。 登録しているヘルパーは700人になるが、常時働いている人は200人。
全体のうち、100人ほどのヘルパーさんが、何らかの障害をもっているという。 KK社長の楽しみが「額は小さいが会社の預金通帳を見ること」なのはよいが、もちろん経営には悩みがつきまとう。
最大の悩みは慢性の人手不足だが、それ以前に介護のヘルパーさんが、独居の人から家事まで頼まれてしまうことが難しい問題だという。 介護される側かヘルパーさんとお手伝いさんの区別がつかないのである。
介護業界ではもっとも一般的な悩みだ。 介護士の側も善意で手伝ってしまったりする。
そのことが介護保険の趣旨に反していることが、介護される側にはわからないのである。 そうなると「契約を超えた労働」が発生し、過重労働につながってしまう。
大切なのは「位の小さい仕事」KA社長の説明によると、横浜商工はスタート時には修理屋さんが主なお客だったので、自社では修理の仕事はしなかった。 それが、だんだんブレーキパッドやワイパー、あるいはアルミホイールを取り替えるなど、簡単なメンテナンスをするようになったことから、修理も手がけるようになったという。
会社案内を見ると、現在のカーライフ事業部の業務領域はとても広い。 とはいえこのような部品の交換の仕事は付加価値が高くないので新規参入が少ないという。

「結局あまり儲からないということでしょうかねえ」とKA社長は言う。 2008年十月のリーマンショック以降の景気動向と売り上げについて聞いてみたら、クルマの部品販売や修理の仕事には大きく響いてないという。
むしろ、クルマの買い替えサイクルが遅くなると、消耗部品などの部品の需要が増加するという。 といっても「景気動向は後から効いてきますね。
今はまだ大丈夫ですが、家もクルマも売れていないのに、その影響が物を売っている我々のところにこないのはおかしいですよ」と付け加える。

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